昭和二十年十一月
一日、ＧＨＱは、憲法改正作業に關し、近衞文麿内大臣府御用掛を支持しない旨の絶縁宣言を行ふ。
同日、ＧＨＱは、日本の警察官が進駐軍將校に敬禮を行ふやうに命令を出す。
同日、統合參謀本部（ＪＣＳ）は、『日本占領および管理のための連合國最高司令官に對する降伏後における初期の基本的指令』を發令する。
同日、共同通信社と時事通信社が發足する。
二日、憲法問題調査委員會は、第二回調査會を開催し、改正論點の檢討作業に入る。
同日、日本社會黨結成（書記長・片山哲）。
四日、政府は、ＧＨＱの指示により、四大財閥（三井、安田、三菱、住友）に對し自發的に解體するやう壓力をかけ、その計畫をＧＨＱへ提出する。
五日、閣議で『戰爭責任に關する件』を決定し、天皇の戰爭責任を否定することを確認。
六日、ＧＨＱは、三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解體するといふ『四大財閥自發的解體計畫』の政府案を承認して『持株會社の解體に關する覺書』を提示し、持株會社整理委員會を設立して「財閥解體」を推進することを指令する（財閥解體指令）。
同日、日本自由黨結黨（舊政友會系）。
同日、日本共産黨「人民戰線綱領」發表。
七日、住友本社が解散の方針を發表。
八日、米國政府し、マッカーサーに『日本占領および管理のための連合國最高司令官に對する降伏後における初期の基本的指令』を通知する。
九日、松本烝治委員長は、憲法問題調査委員會の活動状況について記者團に説明。
同日、ＧＨＱは、映畫脚本などの事前檢閲撤廢を發表する。
同日、日本自由黨結成（總裁・鳩山一郎）。
十日、憲法問題調査委員會は、第二回總會を開催し、委員會の調査方針を確認する。
その中で、松本委員長は、「日本を廻る内外の情勢は誠に切實である。政治的に何事も無しには濟まし得ない樣に思はれる。」、「憲法改正問題が極めて近き將來に於て具體化せらるることも當然豫想しなければならぬ。」と述べ、同委員會は調査・研究機關から改正作業機關へと變質した。
同日、ＧＨＱ渉外局は、『日本の勞働統制法規の撤廢』を發表。これにより、國民動員令、工場法戰時特令、勞務調整令など八法令が廢止される。
同日、ＧＨＱは、文部省に對して全教科書の英譯版提出を命令する。
十一日、東久邇宮稔彦は、敗戰で皇族待遇を辭退すると表明。
十六日、日本進歩黨結成（總裁・町田忠治）
十八日、ＧＨＱは、『皇室財産を封鎖する覺書』を發表し、皇族資産凍結を命ずる。
二十日、昭和天皇が靖國神社を御親拜される。
同日、ＧＨＱは、『ラジオ通信統制に關する覺書（ラジオ・コード）』で、ラジオ放送に對する檢閲基準を指示する。
二十一日、治安警察法廢止。
二十二日、近衞文麿は、『帝國憲法改正要綱』を天皇に上奏。
同日、閣議で自作農創設の農地制度改革要綱を決定する。
同日、ＧＨＱは、『戰時利得の除去および國家財政の再編成に關する覺書』を公布。
同日、ＧＨＱ渉外局は、食糧、綿花、石油、鹽の輸入許可を發表。
同日、ＧＨＱは、戰犯者の恩給扶助停止を指令する。
二十三日、民間檢閲支隊（ＣＣＤ）第二地區（四國、關西～愛知、富山）本部（大阪）の業務が開始。
二十四日、ＧＨＱが軍人恩給を停止する指令。
同日、佐々木惣一内大臣府御用掛は、『憲法改正案』（佐々木案）を天皇に進講。
同日、内大臣府廢止。
二十五日、ＧＨＱは、財政再編成の覺書を政府に手交する。
二十六日、第八十九回臨時帝國議會が、十一月二十七日開會、十二月十八日閉會の豫定で召集される。
三十日、陸軍省、海軍省を廢止。
