昭和二十二年二月
二日、十八歳未滿の孤兒、全國で十二萬三千五百四人を數へると厚生省が發表する。
七日、マッカーサーは、吉田茂宛書簡で總選擧實施を指示。
十日、第九十二回帝國議會再開。國會法案などの憲法付屬法案の審議のため。
同日、イタリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアが連合國と講和。各國が領土割讓と賠償を認める。
十五日、家督相續税が廢止。贈與税が新設。
同日、憲法普及會が東大法學部三十一番教室で六百六十四名の公務員（各省廳及び警察廳から約五十名づつ）を集めて憲法研修會を實施（同月八日までの四日間）する。その演題は、「開講の辭」（会長・芦田均）、「新憲法と日本の政治」（会長・芦田均）、「近代政治思想」（東大講師・堀眞琴）、「新憲法大觀」（副会長・金森德次郎）、「戰爭放棄論」（東大教授・横田喜三郎）、「基本的人權」（理事・鈴木安蔵）、「國會・内閣」（東大教授・宮澤俊義）、「司法・地方自治」（東大教授・田中二郎）、「家族制度・婦人」（東大教授・我妻榮）、「新憲法と社會主義」（代議士・森戸辰男）、「閉講の辭」（事務局長・永井浩）といふものである。
二十日、ＧＨＱは、輸出品へ「Made in Occupied Japan（占領下の日本製）」の記載を指令する。
二十四日、參議院議員選擧法公布。
同日、東京裁判で辯護團反證に入り冒頭陳述を行ふ。
二十五日、マッカーサーは、吉田茂宛に大逆罪の廢止に關する書簡を送る。
二十六日、ＧＨＱは、狩獵期間を短縮し、かすみ網を禁止する。
