國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十二年三月

三日、新憲法普及計畫發表。

 四日、GHQは、南方軍事裁判で絞首刑が三十人と發表。

 八日、請願法公布。

 同日、國民協同黨結成(書記長・三木武夫)。

 十二日、トルーマン米大統領は、ソ連封じこめと共産勢力擴大阻止をねらふ「トルーマン・ドクトリン」を發表。

 十四日、GHQは、舊日本軍艦の半量を「屑鐵化」と發表。

 十七日、『選擧運動の文書圖畫等の特例に關する法律』公布。

 同日、改正參議院議員選擧法公布。

 同日、マッカーサーは、「日本の軍事占領は速く終はらせ、對日講和を結んで總司令部を解消するべき。講和は一年以内が良い。」との早期對日講和の聲明を出す。

 十八日、アジア極東經濟委員會設置。

 二十日、極東委員會が昭和二十一年十月十七日になした占領憲法の「再檢討」決定が公表される(新聞報道は同月三十日)。

 二十二日、米國で公務員の忠誠テストが實施される(「赤狩り」の開始)。

 同日、マッカーサーは、吉田茂宛書簡で、食糧危機克服のための經濟安定本部による總合處理の必要性を勸告。

 二十三日、四月の總選擧に占領軍が監視班を編成すると新聞で報道される。

 二十四日、GHQは、養殖眞珠を戰後初めて米國に出荷する旨を發表。

 二十七日、極東委員會(FEC)は、日本の新憲法再檢討に關する指令をマッカーサーに通知した旨を發表。マッカーサーは、吉田茂宛書簡で極東委員會(FEC)の憲法再審査條項の政策決定について通告。

 二十九日、政府は、投票棄權防止に職場半休を全國に通達する。

 三十日、極東委員會が昭和二十一年十月十七日になした占領憲法の「再檢討」決定が新聞報道される。

 三十一日、改正衆議院議員選擧法公布され、衆議院解散。

 同日、第一回農地買收が實施される。對象農地は、十一萬七千四百二十四ヘクタール。

 同日、財政法、教育基本法、學校教育法が各公布。

 同日、民主黨結成(總裁・芦田均)。

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