昭和二十二年十二月
七日、政府は、菊池寛ら百八十五人の公職追放を發表。
八日、『臨時石炭鑛業管理法（炭鑛國家管理法）』成立。
九日、ＧＨＱは、食糧管理法四法案を強行通過させるために、會期最終日のこの日、占領憲法制定時の場合と同樣に、國會本會議場内のすべての時計を止めて會期切れによる廢案の事態を防ぎ、翌十日未明に法案を強引に成立させた。
十五日、雜誌の檢閲について、要注意リスト所載の二十八誌を除いて、事前檢閲から事後檢閲に移行する。
十七日、舊『警察法』成立（中央集權的國家警察組織を否定した地方分權的自治體警察組織を内容とするもの）。
二十二日、改正民法公布（家制度の廢止）。
二十七日、ＧＨＱが、新年の日の丸掲揚を許可する。
三十日、東京裁判で東條英機元首相の尋問始まる。
三十一日、内務省を廢止。
