國體護持總論
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昭和二十三年六月

十九日、衆參兩院において、教育敕語、軍人敕諭、戊申詔書などの失效・排除に關する決議案を可決。これは、米國防總省の強い意向と極東委員會の決定を踏まへたGHQ民政局(GS)の指令に基づくものである。

 二十日、法務廳總裁(現在の法務大臣)鈴木義男は衆議院議長松岡駒吉に、極東委員會の決定に副つた憲法改正の要否についての審査を申入れる。

 二十一日、極東委員會は、日本人技術者の海外渡航を許可。

 二十四日、ソ連は、陸路を完全に遮斷し「ベルリン封鎖」(二十六日より米英など生活物資空輸を開始)。

 二十六日、米英などは、封鎖された西ベルリンに對し、生活物資の空輸を開始。

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