國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十五年十月

一日、第六回國勢調査(人口八千三百十九萬九千六百二十七人)。

 同日、韓國軍が三十八度線を突破。

 四日、GHQが、日本の外航船に旅客輸送を許可。

 六日、國連軍は、過去三日間で北朝鮮軍捕虜一萬四千二十八人と發表。八日には總計五萬人と發表。

 七日、元日本共産黨中央委員の春日正一を逮捕。法務府の出頭要請を拒否した容疑で指名手配されてをり、公職追放後、彈壓の強まる中、地下活動中であつた。同日付の非合法機關紙『平和と獨立』の無署名論文「共産主義者と愛國者の新しい任務ー力には力を以て闘え」が掲載され、武裝闘爭を呼びかけた。それは、「國内の支配階層が公然と武力によつて、民族を奴隷化し人民の生命までも奪つているのが現實であるにも關わらず、人民の武裝闘爭の問題を提起して、これを眞劍に準備せねばならぬことを、今なお人民に語られないとすれば、それは民族と革命への裏切りといわれても仕方がないであろう。」といふものであつた。

 十三日、政府は、戰犯覺書該當者を除く解除訴願中の一萬九十人の公職追放解除を發表する。

 十四日、トルーマン大統領とマッカーサーの會談(ウェーキ島)。

 十七日、政府は、すでに極祕裡に、米海兵隊上陸のための機雷處分の掃海作戰に海上保安廳に命じて、戰闘地域である韓半島の鎭南浦、海州、仁川、群山、元山の各沖海域に延べ四十三隻の掃海艇で構成する特別掃海隊を派遣。我が國は、日米共同軍事作戰に參加して、朝鮮戰爭に極祕に參戰してゐた。ところが、そのうちの掃海艇「MSー十四號」一隻が水面下の機雷に接觸して爆發沈没し、隊員一名が戰死、二名が重體、五名が重傷、十一名が輕傷を負つた。

 同日、文部省は、「祝日には學校で國旗を掲揚し、國歌を唱和することが望ましい」との天野貞祐文相談話を全國の教育委員會、大學に通達する。

 十八日、GHQは、商社の在外支店開設制限を解除。

 十九日、韓國軍が平壤へ侵攻し陷落。

 二十日、國連軍が平壤を占領。

 二十三日、私鐵三十六社、五百十六人をレッドパージ。

 二十四日、米が對日講和七原則を公表。

 二十五日、朝鮮戰爭に中共が參戰。人民義勇軍が鴨緑江を渡河。

 二十七日、中共がチベットに侵略。十一月に、親中共傀儡政權が樹立。

 二十九日、朝鮮戰爭の特需が累計で一億三千萬ドル。

 三十日、舊軍人三千二百五十人の追放解除がなされる。

 三十一日、占領目的阻害行爲處罰令(政令三百二十五號)公布。

 同日、沖繩で社會大衆黨結成。

 同日、このころまでに、野坂參三も支那へ密航。北京に「日本共産黨在外指導部(北京機關)」を結成。

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