國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十六年一月

一日(元旦)、北朝鮮軍、中共軍が反撃し三十八度線を超える。

 四日、國連軍がソウルから撤退。北朝鮮軍、中共軍がソウルに入城。韓國政府は釜山へ移轉。

 八日、前首相で國民民主黨最高委員の芦田均が、自衞の軍備は違憲ではないと講演。

 十一日、中學校以上の随意科目に柔道を復活と決定。

 十八日、警察豫備隊長官が、輕機關銃を裝備すると言明。

 十九日、社會黨大會で、全面講和、中立堅持、軍事基地提供反對の平和三原則を決議(委員長・鈴木茂三郎)。

 二十日、吉田茂首相が、再軍備は國民の自由と表明。

 二十一日、社會黨第七回大會で、「再軍備反對」と「平和三原則」を決議し、鈴木茂三郎委員長を選出。

 二十三日、法務府が、「アカハタ」の後繼誌「平和のこえ」を無期限發行停止處分。

 二十四日、日教組が、「教え子を戰場に送るな」の運動方針を決定。

 二十五日、アメリカ國務省顧問のダレスが、對日講和特使として來日(二月十一日まで)。

 二十九日、吉田・ダレス會談始まる。この會談で、講和・安保の骨子が固まる。

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