國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十六年二月

二日、ダレス特使が集團安全保障、米軍駐留の對日講話方針を表明。

 四日、最高檢が、發行禁止の共産黨機關誌「平和のこえ」販賣網を捜索、四百三十五人檢擧。

 十日、社會民主黨結成(委員長・平野力三)。

 十六日、警察豫備隊が、元軍人三百人の幹部採用を決定。

 十八日、京都府網野町で漂着機雷爆發。三十戸に損害。

 十九日、リッジウェイ米第八軍司令官が、國連軍は朝鮮中部戰線で主導權を奪回したと發表。

 二十一日、ベルリンにて世界平和評議會第一回總會開催。朝鮮戰爭の終結、日獨の再軍備反對などを決議(ベルリン・アピール)。

 二十三日、日本共産黨第四回全國協議會(四全協)開催。これまでの武裝革命方針を確認。

 以後は、昭和三十年七月の日本共産黨第六回全國協議會(六全協)において、武裝革命方針を放棄して野坂理論を肯定し、山村工作隊や獨立遊撃隊などの活動が極左冒險主義として切り捨てるまで、武裝革命方針による暴力事件を繰り返す。

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