昭和二十六年六月
四日、舊『警察法』改正案可決成立。
八日、住民登録法公布。
十二日、ＧＨＱが、日本郵船など四社にニューヨーク航路開設を許可。
十四日、國際小麥理事會が我が國の協定參加を承認。
二十日、第一次追放解除（三木武吉、石橋湛山ら政財界の二千九百五十八人）。
二十三日、ソ連が、朝鮮停戰交渉を提案（三十日に國連軍も）。
二十五日、日産、トヨタ、いすゞが、外國製自動車要求の警察豫備隊に、國産自動車採用を陳情。
二十六日、シアトルで開催の日本貿易博で、十七日の開會以來一週間で受注高二十萬ドルを超過と發表。
