國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十七年三月

六日、吉田茂首相は、參議院豫算委員會で「自衞のための戰力は違憲ではない」と答辯。

 八日、GHQは、兵器製造器禁止を解除(四月に權限移讓)。

 十日、吉田茂首相は、野黨の猛反發で六日の發言(「自衞のための戰力は違憲ではない」發言)を撤回。

 十七日、GHQは、輸出管理權を全面的に我が國に移讓。

 十九日、琉球米民政府が、軍用地使用料の支拂を回答。坪一圓八錢の定額で以後七年間紛爭續く。

 二十四日、我が政府は、重光葵ら千十一人の追放解除者發表。

 二十七日、破壞活動防止法案(政府案)の發表。

 二十九日、國家警察東京本部が、東京都小河内村の共産黨山村工作隊を一齊手入れ。前年來、ダム建設で沈む村に住み付いてゐた元早稻田大生ら二十三人を檢擧。彼らは、共産黨地下指導部の指示で工事反對を訴へ、共産黨の據點作りを行つてゐた。

 三十一日、新入學兒童への國語・算數の教科書無償配付が、全額國庫負擔になる。

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