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子宮頸がん予防ワクチンの危険性(2)

【GSKの増収増益と政治介入】

最近になってこんな新聞記事があった。平成22年6月28日の産経新聞によると、「海外2社と購入契約を結んでいた新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は28日、スイスのノバルティス社から当初、輸入予定だったうち未納入の約3割を解約することで合意した。グラクソ・スミスクライン社(GSK、英)とも3月に輸入予定の約3割の解約で合意。厚労省は当初、2社から計9900万回分(1126億円)の輸入契約を結んでいたが、解約により計237億円を節約できたとしている。一方、使われないまま使用期限の切れるノバルティス社の1662万回分(214億円)は廃棄される。新型インフルエンザの流行は終息し、輸入ワクチンはほとんど使われなかったため、厚労省は2社と一部解約の交渉を行っていた。厚労省によると、ノバルティスと購入契約の解約に合意したのは当初予定の33.5%にあたる838万回分で、違約金は約92億円。使用期限が1年半あるGSK社の5032万回分(547億円)については、秋以降の流行に向けて備蓄する方針だが、新たな国産ワクチンも出てくるため、使われない可能性が高い。ノバルティス社の廃棄分と違約金を加えると、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は853億円。」というものである。
スクワレン入りの危険なワクチンを提供した海外2社との契約を危険性があることを理由に解除することもなく、違約金まで支払って解約に合意したというのである。薬害被害の免責と肩代わりを約束し、違約金まで支払い、廃棄処分までしなければならないというのであるから、至れり尽くせりの大盤振る舞いである。しかも、チメロサール(エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム)が含まれているこのワクチンを廃棄処分するには相当の配慮と手間、費用がかかるのである。これは、海外2社と政府、官僚との「不適切な関係」があったことを十二分に推認させる記事であった。

そして、発表されている経済資料によれば、GSKのワクチン事業は、新型インフルエンザ流行を受けたインフルエンザ予防ワクチン「アレパンリックス/パンデムリックス」需要増、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」、小児感染症予防ワクチン「ロタリックス」の好調によって、30%増の30億600万ポンドと大幅に売上を拡大し、増収に貢献し、スイス・ノバルティスファーマのワクチン・診断技術関連事業も、新型インフルエンザの世界的流行に対し、1億回分以上のワクチンを各国政府に供給した結果、インフルエンザ予防ワクチンとアジュバントの売上高が大幅に拡大し、38%増の24億ドルの増収になっている。これらの貢献は、我が国の政府と政党と団体、医療機関によるものであり、盗人に追銭ともいうべき国家の失態である。

ここまでくれば、ワクチン輸入に何らかの政治介入があったことが推認されることになるのは当然である。そして、案の定、時事通信社の時事ドットコムの平成22年5月19日の報道(注4)によって、それが明かとなった。

「ワクチン輸入で政治介入」=新型インフル検証会議で専門家-厚労省
という見出しで、次のような記事があった。

「新型インフルエンザ対策を検証する厚生労働省の第5回総括会議が19日、ワクチンをテーマに開かれ、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザ研究センター長が「(ワクチンの)輸入には政治的介入があったと思っている」と述べた。
田代氏は政府にインフルエンザ対策を答申した専門家諮問委員会のメンバー。「経緯を知らない人が対策本部にいたことが問題だった」としたが、介入の具体的な内容は明かさなかった。
欧州2社から輸入した9900万回分のワクチンは、大半が使われず廃棄される見通し。同氏は「専門家を集めて対策を練り直すべきだ」とした。(2010/05/19-20:31)」

やはり、政治介入をした政治家たちとGSKらとの「不適切な関係」があったということなのである。


【「サーバリックス」の営業運動】

では、話を「サーバリックス」のことに戻す。
前にも触れたが、子宮頚がんとは、子宮の頚部に発症するがんであり、ほぼ100%HPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスの感染によって起こるとこれまで説明されてきた。その根拠とされたのが、ドイツ人のウイルス学者であるハラルド・ツア・ハウゼン氏が昭和51年に「HPVが子宮頸がんの原因である」という仮説を発表し、昭和58年に、子宮頚がん腫瘍の中にHPV16型のDNAを発見したことから、平成20年にノーベル生理学医学賞を受賞したことによるものである。しかし、このHPV原因説は誤りであることが指摘された。
それは、マイク・アダムス(ヘルスレンジャー、ナチュラルニュース編集者)がNaturalNews.comの「特別レポート HPV(子宮頚がん)ワクチンの大インチキを暴く」(The Great HPV Vaccine Hoax Exposed/By Mike Adams)として明らかにしたのである(注5)。
それによると、米国FDA(食品医薬品局)は、平成15年3月31日の報道機関発表で、昭和63年(1988年)以降の医学と技術の発達の成果として、HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がないことを認めていたとするのである。
今でもFDAのホームページに掲載されている平成19年3月7日付の分類見直し請願書によると、次のような記載がある。

「FDAは2003年3月31日の報道機関発表で、1988年以降の医学と技術の発達の成果として、『(HPVによる)大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない』ことを認めている。言い換えると、一般向けの啓蒙資料を書いた2003年以降、FDAの科学スタッフはHPV感染を危険性の高い病気とは認識していない。ところが依然として、FDAの規制部門は、HPV検査を子宮頚がんのリスク階層化のための検査と位置づける旧来の分類の枠組みに固執し、産業を規制している。」と(注6)。

つまり、HPVに感染したことによってのみ子宮頚がんを発症するのではないということを意味する。HPVは女性が一生に一度は感染するもので、ほとんどの場合、自然に排除されるものであって、決して特別に危険なウイルスではない。また、ほとんど、性交渉によって人から人へと感染するものであり、性交渉のない女性にはHPVがない。子宮頚がんに限らず、がんは、基本的に定期健診で早期発見して治療すべきもので、突然にできるものではない。まずは異形成という前がん状態となり、5年から10年かかって、徐々にできるもので、可変的な病変であるため50%は自然治癒することもある。

ところが、この子宮頚がん予防ワクチンとして承認された「サーバリックス」については、11歳から14歳までの女性を中心に接種しようとする官民挙げての営業活動が展開されているのである。性交渉もない、まだ成熟する前のつぼみの状態の子供に、「子宮」の病気のワクチンを、その危険性を無視して集団接種(実質は強制接種)するというのは、どう考えても異常である。しかも、子宮頚がんは、前述のように、HPVに持続感染すれば当然に子宮頚がんが発症するといった単純なものではなく、他の複合的な要因があることから関連性がないと指摘されているのであって、性交渉でウイルスに感染するとしても、HPVワクチンを接種しても子宮頚がんの予防にはならない。にもかかわらず、「HPV感染=子宮頚がん発症」という謬説に基づいて、たかだか「HPV感染予防ワクチン」に過ぎない代物を「子宮頚がん予防ワクチン」であると詐称して接種させるなど言語道断である。しかも、このワクチン接種を勧める際に、「これを接種すれば、誰と性交渉しても大丈夫」というような、行きすぎたフリーセックスの性教育が小学生、中学生にされることになり、純潔教育がされるべき若年の女性の心を汚し、性道徳の乱れを著しく助長する行為である。

前にも触れたが、もし、ワクチンでがんが予防できるならば、一見素晴らしいことではある。しかし、必ずそれによって死に至る場合やその他の重い副作用((副反応)などの危険が伴うものであり、その危険を隠して万能な予防薬であるかのように喧伝する製薬会社とその協力者の口車に乗らされてはならない。必要のない薬を売りつけたり、危険な薬を安全なものであると騙して治療に使ったりすることは、医療の目的を逸脱した、いわゆる「詐欺医療」である。これを政治家、官僚(厚生労働省)、製薬会社、医療機関がそれぞれの利権と謀略のために推進することは許されることではない。三種混合ワクチン問題、薬害エイズ問題、薬害肝炎問題などで、あれほど副作用とか薬害の危険性が指摘されてきたのに、今度の左翼政権とこれを支える官僚は、確信犯的に、「サーバリックス」の危険性をひたすらに隠し通そうとするのである。

 


【「サーバリックス運動」の問題点】

「サーバリックス」の危険性は、後述するとおり、これに添加されているスクワレンなどのアジュバントの危険性が中心であるが、それ以外にも指摘せねばならない「サーバリックス運動」の多くの問題点がある。
ここで「サーバリックス運動」というのは、政・官・業・医・民あげて「サーバリックス」の安全性をことさらに喧伝し、接種を推奨して公費助成を推進する営業運動のことである。
その主な点を列挙すると以下のとおりである。

① 最も重大な点は、前述のとおり、米国FDAが「HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない」ことを認めたと指摘されている点である。HPVに感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除され、HPV感染の大半は2年以内に自然消失する。約10%の人で感染が長期化(持続感染化)すると、その一部のケースにおいて子宮頚部の細胞に異常(異形成)が生ずることがある。自然治癒することも多いが、さらに平均で10年以上の歳月を経た後に、ごく一部(感染者の1%以下)のケースにおいて、その他の複合的要因も伴って、異形成から子宮頚がんに進行することがありうるというのである。つまり、子宮頚がんの発症はHPV持続感染の充分条件でありえても、決して必要条件ではないので、この程度のことで関連性を肯定することはできないのである。

② 「HPV感染予防ワクチン」に過ぎないものを「子宮頚がん(発症)予防ワクチン」と呼称させることに、そもそも飛躍があり不正表示と言える。オーストラリアでは、当初「子宮頸がんワクチン」と表示されていたものを「HPV感染予防ワクチン」と名称表示変更がなされた例があるように、特定のHPVの感染を予防するワクチン「HPV16型、18型感染予防ワクチン」としてGSKが説明しているものでありながら、それを「子宮頚がん予防ワクチン」と表示することは、効果・効能を偽る意味において薬事法違反であり、不当景品類及び不正表示防止法(昭和37年法律第134号)において禁止する「不当表示」に該当するものである。

③ 既にワクチン接種が数多く行われている海外で、接種が原因と疑われる死亡例があり、国内での臨床試験でも副作用が報告されている(注7)。

④ このような重度の副作用(副反応)を生ずる危険があるのに、GSKの接種者向けの案内書(Cervarix Starter Kit)には、そのことを一番小さな字で書いている。一番重要な情報を一番小さな字で書くのは詐欺商法や詐欺医療で使われる常套手段なのである。また、平成21年10月14日(サーバリックス製造販売承認の2日前)に日本産婦人科医会は記者懇談会を行い、常務理事鈴木光明氏(自治医科大学医学部産科婦人科学講座教授)の名で「子宮頚がん予防ワクチンの推奨に向けた提言」をなしたが、その中で、死亡例や重いアナフィラキシーショックが数多くあったにもかかわらず、「重篤な副作用なし」と虚偽の発表をしている。他方で、この鈴木氏は、GSKの接種者向けの案内書(Cervarix Starter Kit)の監修もしており、そこには、ごく小さい字ながらも、「重い副反応として、まれに、アナフィラキシー様症状(血管浮腫・じんましん・呼吸困難など)があらわれることがあります。」と表記して、明かな二律背反を犯している。しかも、アナフィラキシー(薬物ショック)による「死亡例」(疑惑)については明記していないのである。そもそも、不妊治療もその守備範囲とし、国民の生命と身体の健全のために設立された中立公正であるべき日本産婦人科医会が、特定の製薬会社の営業行為に等しい行為をすることは、公共性、公益性を放棄したことになるはずである。

⑤ ワクチンを接種してもデータ上、子宮頚がんになる可能性を全く否定できない。実は、GSKの説明書にもそのように記載されている。つまり、サーバリックスには「劇薬」の表示がなされ、しかも、その添付文書には、「抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頚癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確でない。」として、副作用が大きく、病気予防の効果効能を保証できないとしているのである。

⑥ また、GSKの説明書によれば、「HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頚癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。」として、HPV-16型とHPV-18型に限定されている。しかし、日本人の子宮頸がんの原因はHPV-52、58型が比較的多く、HPV-16、18型は全体の約60%とされているので、全体の約40%の女性にとって、この接種は無意味で有害となる。

⑦ 学術論文では、若年女性で子宮頚がんと関連のある前がん病変を減らす予防効果についてのデータはあっても、子宮頚がんにならない、というデータは全くない。ましてや、異形成(前がん病変)と発がん状態との区別があいまいである。

⑧ 既感染(キャリア)の女性からウイルスを除去することはできない。それどころか、ワクチン接種により、HPVの持続感染を助長しかねないもので、現に、既感染の女性にがんを発症させた例が海外で報告されている。
そうすると、集団接種(実質的な強制接種)となった場合、性交渉経験の有無を問診することになるので、その事実の有無の告白を強制することになって重大なプライバシーの侵害となる。仮に、ワクチンが危険であることを理由として接種を拒否した場合であっても、性交渉経験があるから拒否したとの憶測と風評によってイジメや差別を受ける恐れもある。集団接種は、性交渉経験の有無を推認させる踏み絵となり、あるいは、性交渉経験事実の告白を迫られることになるために、プライバシーを侵害することになるのである。性交渉経験があるにもかかわらず、これがあると告白することを躊躇って、性交渉経験がないとして接種を受けることになれば、かえってHPVの持続感染の危険にさらされる。このようなことで女児の心に傷を付け、現場(学校)や家庭が混乱する。また、個人情報の管理がずさんであれば、性交渉経験の有無の事実が漏洩したり、風評などによって、女児に対するレッテル貼りやイジメがなされる可能性もある。集団検診であれば、他の女児と一斉になされるため、当然にその個人情報は漏れる。これこそが重大問題なのである。

⑨ ワクチン接種によって、食物として摂取する中に含有している他の化学物質、薬品などが誘因となって、別のがんを発症する危険がある。特に、サーバリックスが用いている油性タイプのアジュバントは、有効成分(HPVたん白質ウイルス様粒子)を油の膜で包み込むことにより、体内に長期間、残留させる仕組みであることから、この油性アジュバントという「大型の異物」は、これによる抗体を形成するなどの様々な反応を起こす可能性がある。その反応の中に、この異物が体内に拡散させることを阻止するために「肉腫形成」と呼ばれる発がん現象を起こすことがあるとされているからである。

⑩ 5年程度抗体を保持する効果があるとされているが、それ以上は保障されていない。それゆえに、11歳から14歳の少女に接種しても、16歳から19歳までしか効果がないことになる。すべての少女がこの年齢期間に性交渉をすることを予定して集団接種させることは極めて異常なことである。

⑪ これらのことについて、GSKの説明書によれば、「接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。」、「本剤の接種は定期的な子宮頚癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頚癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。」、「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」とあり、その予防効果と持続期間については定かでないことを認めているのである。

⑫ サーバリックスの接種対象者に対して、あたかも官民あげて「安全」であるかの如く欺罔した説明がなされており、以上のような危険性があることの詳細な説明がなされないまま接種対象者の同意を得て実施していることから、インフォームド・コンセントの手続がなされているとは到底評価できない「詐欺医療」である。

⑬ サーバリックス接種に一人当たり約5万円程度の高額な費用がかかる。

⑭ そのため、接種が進んでいないことから、これを公費でワクチン接種の費用の全額ないし一部を補助しようという営業運動が全国で起こっている。ところが、この「営業運動」は、不思議なことに、「サーバリックス」が承認される前から周到に先行販売的に活動が始まっている。しかも、強制的に接種させることまでも視野に入れてこの運動が展開されている。これを推進しているのは、「新日本婦人の会」(共産党系の団体)、創価学会・公明党、野田聖子氏、三原じゅん子氏などを中心とする自民党婦人部、そして、仁木博文氏などが尖兵となって鳩山政権発足以前から運動を展開してきたのが民主党であり、民主党と自民党の政策集(マニフェスト)でもこれを推奨し、政党などがGSKの営業セールスマンとなっているのである。

⑮ 子宮頚がんの最善の予防策は、ワクチンではなく、定期的な子宮頚がん検診の受診を推奨することが必要であることは厚生労働省も認めているのであるから、もし、公費助成をするのであれば、この子宮頚がん検診に行うべきであって、効果が不明で副作用のあるワクチン接種に公費助成することは許されない。あくまでも、一般的には、がん予防の方法は定期的な検診が原則であり、ワクチン接種による予防を奨励することは、これに反することになる。少なくともワクチン接種を奨励することにより、定期検診離れの意識を加速させることになってしまうのである。

⑯ また、公費助成による接種は集団接種方式などによることになるから実質的には強制接種となり、拒否者に対する差別となる。危険ワクチンの接種を希望せず、あくまでも定期的検診などを受けたいと希望する者がいるのに、ワクチン接種以外の子宮頚がん予防の措置(定期的検診など)に公費助成をしないというのは、医療措置の選択についての不合理な差別となるからである。つまり、ワクチン接種のみに公費助成を行い、定期検診に公費助成をしないということは、国民(婦女)ががん予防について定期的検診の方法によってがん予防をしたいとする予防医療方法に関する選択の自由を侵害することにすることに他ならない。これは、「違法若しくは不当な公金の支出」に該当し、住民監査請求、住民訴訟の対象となる(地方自治法第242条以下)。

⑰ 一般の医療機関では、接種すれば食事券までサービスするというような医療の本質を見失なった商業ペースで繰り広げられている。

⑱ また、GSKの説明書によれば、小児等への接種について「10歳未満の小児に対する有効性及び安全性は確立していない(使用経験がない)。」とされているが、そのことからどうして1歳程度加齢した11歳からの女児に接種を勧めることができるのか。英国では、これこそが児童虐待であるとの声もある。

⑲ 直ちに女児に接種させなければ重大な健康被害が生ずるといったような緊急性は全くない。より安全な予防方法を早急に検討して、女児の保護者や成人女子に選択させるべきである。説明責任を果たすべきである。

⑳「サーバリックス」をすべて助成金で女児に接種させようとすると、全国で約1800億円以上が必要となる。どこの地方公共団体も財政難であえいでいる時に、このようなワクチンの助成をする余裕はどこにないにもかかわらず、全国の多くの議会で賛成多数で公費助成が可決され、実施されている。



全文PDF版 220723子宮頚がん予防ワクチンの危険性(全文PDF版)

全文PDF版 220723公開質問状 その一(全文PDF版)

全文PDF版 220803公開質問状 その二(全文PDF版)



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