昭和二十三年十二月
七日、芦田元首相を贈收賄容疑で逮捕。
八日、民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が對日政策轉換を阻止するため歸國（昭電事件の餘波から逃れる爲と噂された）。
十日、國連總會で、『世界人權宣言』を採擇。
十一日、吉田首相が、非米活動委をまねた「非日活動委員會」の設置を研究中と答辯。
十八日、米政府が、ＧＨＱを通じて對日自立復興の「經濟安定九原則」を我が政府へ指示（對日政策轉換）。
十九日、マッカーサーが、我が政府に「經濟安定九原則」の實行を指示。
二十三日、衆議院で、内閣不信任案可決。衆議院解散（なれあひ解散）。
同日、巣鴨拘置所で東條英機元首相ら七被告に絞首刑執行。
二十四日、ＧＨＱは、岸信介、笹川良一、兒玉譽士夫ら未決のＡ級戰犯容疑者十九人を釋放。
