危険ワクチン・ストップ作戦
去る２４日に、私は、日本の子供の未来を・守る会の顧問として、同会会長と連名により、そのＨＰで、危険ワクチン・ストップ宣言を出しましたところ、大きな反響があり、グラクソ・スミスクライン株式会社の子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」を接種すれば完全永久不妊となる危険性が著しく高い断種ワクチンであることの認識を多くの方々と共有することができました。そして、さらにもっと少しでも多くの方々にこの危険性を認識していただき、日本の隅々まで、この断種ワクチン接種を阻止するための運動を展開して行きたいと思います。このまま捨て置くものか、という強い気概を持って、前回の「危険ワクチン・ストップ宣言」に引き続き、こんどは法的見解を含む専門的な事項であることから、同会の立場とは別に、あくまでも私個人の主張として、「危険ワクチン・ストップ作戦」を提言いたします。
この作戦というのは、日本にあるグラクソ・スミスクライン株式会社（渋谷区千駄ヶ谷４－６－１５ ＧＳＫビル）に対する抗議デモや、サーバリックスの製造・販売を中止するように申し入れをなすとともに、厚生労働省、全国の自治体、政党その他の政治団体、国会議員や地方議員に対する公費助成中止、接種中止の請願、陳情、要望、抗議、それに、現場の医療機関や学校関係者などにこの危険性を知らせ、このような断種ワクチンの販売承認の取消を要望し、公費助成は勿論のこと、販売や接種をさせない活動を展開することです。そして、危険性を告知せずに、単に厚生労働省の認可を受けているから安全なものであるという程度の説明しか行わず、あるいは危険性についての説明を全くせずに接種を実施している病院、診療所、医師、看護師、保健所、学校長、担当教師、保護者会、ＰＴＡ、教育委員会など医療と学校の関係者全般に対して、女児の保護者を中心として接種阻止の運動を広げ、接種をさせないための断固とした対応が必要となります。
それに加えて、危険性があることの充分な説明をせずに騙されて既に接種させられた女児とその保護者、成人の婦女など、詐欺医療による被害者（接種被害者）に協力してもらって、危険性を知らずに接種するに至った経緯とその実態調査を行い、この詐欺医療に加担した関係者の実名とその具体的な活動内容を明らかにした上で、訴訟提起を含む糾弾活動を展開することです。
ところで、完全永久不妊となる高い危険性があるとしても、具体的に接種によって不妊その他の副作用の発生という現実の結果が生じたか否かという点で議論するとなると、なかなか容易には決着がつきません。それは、いまの訴訟制度では、不妊の結果となった事実を証明する責任は、接種を受けた接種被害者の側にあり、接種を実施した接種加害者の側は、そのことを口実として自らの責任を回避してくるからです。
そして、また、この断種ワクチン接種によって完全永久不妊という結果が確定してから訴訟を提起するとなると、その結果発生に至るまでに長期間を要し、時すでに遅しとなります。しかも、その長期に亘るその後の生活歴からして、他の薬物投与などによる影響が全くなかったことや、この断種ワクチンと不妊との間の相当因果関係などを立証することは困難となることが予測されるからです。
そこで、このような視点ではなく、もっと別の視点から、不妊の結果発生を待つまでもなく訴訟を提起し、あるいはその準備のための糾弾行動を可能とする方法をここに提案したいと存じます。それは、危険性の充分な説明を受けずに接種することになったことを理由に慰謝料請求をすることです。危険性について具体的で充分な説明を受けていれば当然に接種しなかったのに、その説明がなされなかったことから、安全なものであると信じて接種を受けることになり、その接種の結果、もしかして不妊症になるのではないかという、自己が望まない結果が生じる可能性を背負ったままの不安な生活をこれからずっと強いられ、それが将来における結婚とその生活設計にまで陰を落とすことになってしまったことの精神的苦痛（不安継続の苦痛）を理由とした慰謝料請求（訴訟）です。
つまり、これは、不妊症となったことを理由とするものではなく、不妊症となる危険性について告知せず説明しなかったという、接種加害者側の告知義務違反、説明義務違反を理由とする慰謝料請求ですから、立証は極めて容易です。この慰謝料の請求は、訴訟を提起しなくても勿論できます。節度を持って行うのであれば、任意に接種加害者側と個別的に交渉することができるのは当然のことですし、訴訟前に節度を持って請求等を行うことも許されます。
そして、その訴訟の被告（請求の相手方）となる接種加害者側は、この危険性を認識しながら十分な告知と説明もせず営利目的で「サーバリックス」の認可を得て販売し続けているグラクソ・スミスクライン株式会社、そして、この危険性を知りながら認可した厚生労働省その他の政府関係者、これを推進してきた自民党、民主党などの政治団体とその手先となって推奨活動をしてきた政治家（野田聖子、仁木博文など）、危険性の調査もせずに請願や陳情を鵜呑みにして地方議会で公費助成に漫然と賛成した地方議員、国費助成の請願に協力した国会議員、断種ワクチン接種でこれまでに利益を得ている病院、診療所などの医療機関、医師、看護師、危険性について検証せず安全であるかの如く喧伝してきたマスコミなどです。
しかも、このような訴訟は、医療過誤訴訟というような専門的なものではありません。医療の専門的な知識がなくても、弁護士に依頼しなくても本人だけで充分にできます。この断種ワクチンには不妊その他の副作用の危険性があることを主張し、それを裏付ける資料（インターネットでも容易に入手できます）を提出することと、その危険性について被告の接種加害者側が具体的で詳細な告知と説明をしなかったこと（これについては具体的で詳細な告知と説明をしたことの主張立証責任が接種した側にありますので、接種被害者である原告側が立証する必要はありません）を主張するだけで、医療知識について素人であっても誰でも本人だけで訴訟ができるのです。
この訴訟については、集団訴訟として弁護士に依頼して行うのではなく、民族滅亡を阻止する行動の勇気と志のある一人一人の接種被害者が自覚的に個別的に訴訟を提起していただきたいものです。接種被害者が沢山集まって一つの集団訴訟を提起することもよいのですが、一人一人の接種被害者のそれぞれが個別に提訴することによって、何百、何千、何万件の訴訟が全国の裁判所に係属することになり、そのことによって、裁判所にこの問題の深刻さを強く受け止めてもらう切っ掛けとなるはずです。
もちろん、このような裁判だけでなく、もっと広い運動として、接種加害者側に対して告知義務違反や説明義務違反を指摘して責任を迫る合法的で論理的な様々な運動の態様と方法がいくらでもあるはずですので、皆様も創意工夫してみてください。そして、これらの運動を間断なく継続して行けば、この断種ワクチンを国外に追放することが必ず実現できると確信して私もこれらの運動を実践して行きますので、皆様方もよろしくお願いいたします。
平成２２年６月２６日
國體護持塾 塾長 弁護士 南出喜久治
参考ページ：－
子宮頚がん予防ワクチンは「民族根絶やしワクチン」です！（緊急アピール）
参考論文：－
http://homepage2.nifty.com/clin_virol/parts/Clinical/InfluenzaA2009vaccine.pdf
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