昭和二十三年十一月
二日、米大統領選でトルーマン再選。
三日、國連總會で、對日獨講和條約作成の要請を決議。
四日、極東國際軍事裁判所で、判決の言渡開始(同月十二日まで)。
九日、GHQが、商用に限り日本人の海外渡航を許可。
十一日、GHQが、賃上げ抑制のため賃金三原則を發表。
十二日、極東國際軍事裁判所で、A級戰犯二十五名に有罪判決。(うち、東條英機元首相ら七被告に絞首刑判決)。すなはち、A級戰犯として起訴された二十八名のうち、絞首刑七名、終身禁固刑十六名、有期禁固刑二名、裁判中の病死等三名であつた。また、B級戰犯(戰爭犯罪命令者)及びC級戰犯(戰爭犯罪實行者)で起訴された五千四百十六名のうち、死刑九百三十七名、終身刑三百五十八名、有期刑三千七十五名であつた。
三十日、政令第二百一號を受け國家公務員法改正(公務員のストライキを禁止)。