今月のおうた
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國體護持塾 塾生ブログ



緊急勅令を體して

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により
亡くなられた方々につつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
國體護持塾では被災地復旧への支援に
出来る限り取り組んで参る所存です。
何卒ご協力ご支援いただけますよう、
よろしくお願いします。

 

國體護持塾 塾生一同

 

國體護持総論 萬葉一統 増補版公開
【日本人必読】日本の経済復興/自立再生の決定版
平成24年8月公式サイト先行公開

 


日本再生への提言
全国各地で配付協力をお願いします



5分でわかる!真正護憲論(新無効論)

今後のみすまる予定

 

  國體護持塾では「勉強会」や「研究会」また「講 演会、講習会」のことを「みすまる」とよびます。

 まほらまとの実現には、単に集まって終わるという 集まりではなく、集まって収まることが必要と考え ますので、天照大神さまの「御統の珠」(みすまる のたま)の「みすまる」(収束)という言葉を使い ます。


平成23年11月29日 帝国憲法記念にて

「第二回まほらまと祭」の動画

写真集/動画


今後のみすまる予定へ

いはゆる「保守論壇」に問ふ ‹其の十二›領土問題と拉致問題

 

 

 昭和31年の日ソ共同宣言は、日ソ間の戦争状態を終結させたもので、これは交戦権(戦争権限)のない占領憲法を根拠として締結されたものではなく、帝国憲法第13条の天皇による講和大権によつて締結されたものであることは自明のことである。

 戦争状態を終結させたとしても、それは戦争を終結したことではない。戦争の終結は、戦争によつて引き起こされたすべての事象を最終的に解決するための平和条約の締結によつてなされる。

 つまり、日ソ共同宣言は入口条約であり、昭和48年の日ソ共同声明、平成5年の東京宣言や去る12月16日の安倍首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談などは、最終講和に向けての中間交渉ないしは中間条約に過ぎないのである。

 日ソ共同宣言は、我が国が泥棒国家連合の国際連合に被害国である我が国が国際社会への復帰との名目で加盟するためのもので、以後において平和条約(最終講和)が締結された場合に、歯舞、色丹を引き渡すことが約束されたが、国際法上我が国の領土である千島全島と南樺太の返還は、最終講和によつてその時期と方法が決定するといふことである。つまり、少なくとも平和条約締結時に、まづその一部である歯舞と色丹が直ちに返還されるといふ意味なのである。

ところが、占領憲法が憲法であると臣民を欺して洗脳し続けた敗戦利得者の政治家、官僚、学者どもが、「固有の領土論」を持ち出して、四島だけの返還を求めることによつて今日に至つてゐるのである。四島返還に限定する主張をした段階で、我が国はすでに講和交渉に敗北してゐるのであつて、・・・

 

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自立再生論【連載】千座の置き戸(ちくらのおきど)

 

第六十九回 緊急勅令と憲法停止


 

とつくにの ちぎりをのりと みまがひて まつりごつやみ はらひしたまへ
(外国の契り(条約)を法(憲法)と見紛ひて政治する闇祓ひし給へ)

 いはゆるポツダム緊急勅令(昭和20年勅令第542号)については、國體護持総論で詳しく述べたとほりである。

 その緊急勅令とは、「政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」とする極めて簡潔な内容のものであつた。

 これは、我が国が、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印したことによつて、我が国は独立を奪はれ、GHQによる占領政策を受容するために、帝国憲法第8条に基づき、昭和20年9月20日に公布(同日施行)され、その後、同年11月27日に、第89回帝国議会で承諾議決されたものなのである。

 帝国憲法第13条の講和大権を行使してポツダム宣言を受容したのであるから、その実施のためには、既存の帝国憲法秩序に抵触したり違反したりする事態が生ずることが当然に予測される。そもそも、GHQによる完全軍事占領を受け入れ、我が国が非独立状態となつてその占領政策に従ふことは、独立国の憲法である帝国憲法体制による統治とは明らかに矛盾する事態となるはずである。

 帝国憲法の効力が存続したままであれば、・・・・

 

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児童相談所による児童拉致事件訴訟


緊急提言:子宮頸がんワクチンの危険性

平成22年7月23日緊急提言
子宮頸がんワクチンの危険性、公開質問状を公開







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