國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十五年十二月

三日、韓國國防長官が、國連に對し原爆の使用を要請。

 四日、英政府(アトリー首相)は、十一月三十日のトルーマン發言(朝鮮に原爆投下)に反對を表明。

 五日、沖繩米軍政府を米民政府に改組。初代長官にマッカーサーが就任。

 十日、この日までに民間二十四産業でのレッドパージは一萬九百七十二人となる。

 十一日、外務省が、ソ連での未歸還者は三十七萬人と發表。

 十三日、地方公務員法公布。爭議行爲を禁止。

 十四日、國連總會が、朝鮮停戰三人委員會設置を決定。

 十六日、米大統領が、國家非常事態宣言を發令。

 十八日、NATO理事會開催。NATO軍六十個師團創設、西獨軍のNATO軍編入などを決定。

 二十日、軍作戰關連の報道を事前檢閲すると總司令部が發表。

 二十四日、國連軍は、中共軍が三十八度線を突破したと發表。

 二十八日、日本輸出銀行設立。

 三十一日、マッカーサーが日本の再軍備を示唆する。

 マッカーサーは、米陸軍省が昭和二十三年三月に日本を反共の防壁とするための再軍備に關して「日本に對する限定的軍備」計畫を開始したことに強く反對をしてゐた。だが、昭和二十五年七月八日の警察豫備隊七萬五千人の創設、海上保安廳保安員八千人の增員を指令に引き續き、朝鮮戰爭を契機として再軍備への積極方針に轉換した。

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