昭和二十一年四月
一日、マッカーサーは、總選擧の結果の状況次第では再解散も考慮する旨を極東委員會（ＦＥＣ）に回答。
三日、總選擧に小黨亂立。政黨數は二百五十六で、一人一黨が百八十四を數へると新聞が發表。
同日、ワシントンで開かれた極東委員會において、天皇の不訴追が決まつた。
五日、『指定金融機關および強制貸付制度の撤廢に關する覺書』を公布。これにより、自由で獨立した銀行制度の確立などを指示する。
同日、連合國對日理事會（ＡＣＪ）は、第一回會合を開催し、このときマッカーサーは、對日理事會の權限が「助言」に限定されるべきであることを強調する。
八日、極東國際軍事裁判の參與檢事會議が開催され、天皇不訴追を承認する。
九日、ＧＨＱは、總選擧の投票と開票は米軍の監視の元に實施されると發表。
十日、新選擧法による第二十二回（通算）衆議院議員選擧實施（自由141、進歩94、社會93、協同14、共産5、諸派38、無所屬81）。日本初の女性議員三十九人が誕生。
同日、極東委員會（ＦＥＣ）は、日本憲法採擇について極東委員會（ＦＥＣ）が關與することを希望するものであることを米國を含め全委員一致で決議する（いはゆる「四月十日決議」）。
十二日、閣議報告によると、總選擧の棄權率は「二十七・七％」。
十三日、マッカーサーは、極東委員會（ＦＥＣ）の「四月十日決議」を拒否する旨米政府に通知。
十六日、政府は、發禁處分受けた圖書を解禁と通牒。
同日、幣原喜重郎首相は、「憲法改正は現内閣（幣原内閣）で」と記者會見でコメントする。
十七日、政府は、ひらがな口語體の『内閣憲法改正草案』を發表し、草案を樞密院に諮詢する。
同日、對日理事會（ＡＣＪ）米代表は、日本の民主化は順調で、選擧結果も滿足すべきものと發言する。
十八日、政府は、官廳の公用文に口語體を採用すると發表。
二十日、持株會社整理委員會令公布（八月二十二日發足）。財閥解體の開始。
二十二日、幣原喜重郎内閣が總辭職。これより一か月政治空白期となる。
同日、樞密院は、『内閣憲法改正草案』（諮詢案）に對する第一回審査委員會（委員長・潮惠之輔顧問官）を開いた。この審査委員會は、十一回の審査を行ひ、五月十五日の第八回會議まで、數日おきに連續して開催された。
二十三日、幣原喜重郎が進歩黨總裁に就任。
二十六日、人口調査による失業者數が發表される。完全失業者百五十九萬人、濳在失業者を含めると六百萬人を數へる。
二十九日、ＧＨＱは、東條英機元首相らＡ級戰犯二十八人の起訴状を發表。
三十日、マッカーサーの暗殺企圖容疑で、十八歳の少年が逮捕される。
