昭和二十二年四月
一日、町内會、部落會、隣組、國民學校を廢止。
同日、新小・中學校による六・三制發足。
二日、國連安全保障理事會は、舊日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカの信託統治領とする案を可決。
九日、東京裁判の被告人大川周明が精神鑑定で審理除外となる。
十一日、極東委員會（ＦＥＣ）は、日本の教育制度の刷新に關する指令を出す。
十四日、獨占禁止法公布。
十六日、マッカーサーは、吉田茂宛書簡で最高裁判所判事の任命に關して示唆。
同日、裁判所法公布。
同日、マクマホン・ボール（對日理事會英連邦代表）は、本國のオーストラリア外相宛書簡（公電）で、日本の終戰連絡中央事務局總務部長（朝海浩一郎）から十萬人規模の再軍備の必要性に關する打診が非公式にあつたことについての報告を行ふ。
日本側は、來るべき講和條約の調印によつて連合軍が撤退することによつて生ずる軍事的空白を埋め、密入國、密貿易、ゼネスト危機などを回避するため、防衛と治安維持の觀點からの再軍備の必要性を説いてゐた。
十八日、『日本國憲法施行の際に現に效力を有する命令の規定の效力等に關する法律』公布。
十九日、民法、民事訴訟法、刑事訴訟法の應急的措置法が各公布される。
二十日、第一回參議院議員選擧實施（社會47、自由39、民主29、國民協同10、共産4、諸派13、無所屬108）。社會黨が第一黨になるも、過半數に屆かず。
二十一日、この日發表の『ＧＨＱ占領報告』によれば、一月の圓・ドル實勢レートは百對一。
二十五日、第二十三回衆議院總選擧實施（社會143、自由131、民主124、國民協同31、共産4、諸派20、無所屬13）。婦人議員が三十九人から十五人に減少する。
二十七日、マッカーサーは、總選擧結果について「國民は中庸を選んだ」との聲明を發表。
二十八日、極東委員會（ＦＥＣ）は、憲法改正に關して新たな指令を出さないことを決定。
三十日、樞密院、皇族會議を廢止。
同日、都道府縣會、市區町村會議員選擧が實施される（第一回統一地方選擧）。
同日、國會法公布（議員法廢止）。
同日、ホイットニーが『内務省の分權化に關する覺書』を提示（これにより内務省の解體を決定付けた。）。
