昭和二十二年十月
一日、第六回國勢調査實施。調査の結果、總人口七千八百十萬千四百七十三人。東京都五百萬七千七百七十一人。大阪府三百三十三萬四千六百五十九人。
同日、「帝國大學」の名稱が廢止される。
四日、自由黨の三代議士が、天皇の地方巡幸を椰楡した雜誌『眞相』を不敬罪で告發。
六日、文部省は、教育漢字八百八十一字を發表。
七日、政府は、財界・報道關係九百九十一人を公職追放。
九日、政府は、新警察制度を指示する「マッカーサー元帥書簡」を發表。内容は、自治體警察の獨立や公安委員會設置など。
十日、キーナン主席檢事が「天皇と實業界に戰爭責任はない」と表明。
十一日、ヤミ米を拒んで配給生活を守つた山口良忠東京地裁判事が極度の榮養失調のため死亡（享年三十三歳）。餓死により殉職された唯一の判事であり、その死は、我が國が連合國に軍事占領されて獨立を奪はれた「戰爭状態」下での戰死（殉國、公務死）と評價される。
十三日、初の皇室會議において、秩父宮、高松宮、三笠宮の三宮家を除く十一宮家五十一人の皇籍離脱を決定。
十五日、書籍の檢閲については、極右・極左出版物を專門とする十四社を除いて、事前檢閲から事後檢閲に移行する。
十六日、ＧＨＱは、ＮＨＫの公共化と民放開設を示唆。
十七日、ＧＨＱが、米航空會社に日米定期線の運營許可。
二十一日、國家公務員法公布。公務員を「公僕」と規定し、國家公務員の團體行動などを制約する。
二十六日、改正刑法公布により、不敬罪・姦通罪廢止となる。
