國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十四年一月

一日(元旦)、GHQは、「日の丸」を自由に掲揚することを許可する。

 同日、『年齡のとなえ方に關する法律』施行(數へ年から滿年齡へ)。

 五日、米政府は、占領豫算の半額を我が國に割當てると言明。

 六日、李承晩が、日本の朝鮮侵略に賠償請求すると言明。

 十日、天皇、マッカーサーとの第七回會見。

 十二日、東京軍政部が、公立學校は窓ガラスを購入し寒風から兒童を守るようにと警告。

 十三日、政府は、「日の丸」の旗を希望配給すると決定。

 十四日、GHQは、外國からの對日投資を制限つき許可。

 二十一日、GHQは、東京にユネスコ事務所設置を許可。

 二十二日、GHQは、我が國への遺骨小包輸送を許可。

 同日、マッカーサーは、米陸軍省長官に對し、連合國は日本人民に憲法改正を強要する行爲をすべきでないと具申する。

 二十三日、第二十四回衆議院議員選擧實施(民自264、民主69、社會48、共産35、國民協同14)。民主自由黨が過半數で壓勝。社會黨は慘敗。官僚出身者(民自)が多數當選。これにより、現在も續く政黨と官僚の提携による「保守安定政權」が誕生する。共産黨が四議席から三十五議席へと大躍進を遂げたのは、「愛される共産黨」の幻想が浸透したことと、二・一ゼネスト中止命令に對する不滿などを吸收した結果である。

 二十四日、參院副議長の松本治一郎らが公職追放される。

 二十七日、GHQは、生産の阻害許さずと勞使に言明。

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