國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十四年二月

一日、GHQ經濟顧問としてドッジが來日。

 十三日、東京軍政部が、教員の共産黨選擧ビラ配布は違法で解雇の理由になると發表。

 十六日、第三次吉田茂内閣成立。民主黨連立派から二名の入閣者を迎へて發足。大蔵大臣に池田勇人を任命し、「經濟安定九原則」の實施を強調する政策方針を發表する。

 二十五日、米陸軍長官が、日本攻撃の際は米軍反撃と言明。

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