國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十六年七月

一日、文部省が、「學習指導要領一般編(試案)」の改訂を發表。これにより、小學校の毛筆習字、中學校の日本歴史が復活する。

 同日、北朝鮮と中共は、國連軍の休戰會談提案を承諾。

 三日、李承晩韓國大統領が、三十八度線停戰を非難。

 四日、吉田茂内閣が第二次内閣改造を實施。

 六日、敗戰を信じず七年間もアナタハン島で過ごした日本人二十人が歸國。
 七日、十大財閥の役員ら二千七百人の就職制限撤廢。

 十日、朝鮮休戰會談が開城で開始(八月二十三日まで)。

 十一日、米國務省顧問のダレスは、講和條約と同時に日米安全保障條約を結びたいと言明。

 同日、GHQが持株會社整理委員會を解散させ、財閥解體が完了する。

 十二日、左翼系ニュース紙「連合通信」を無期限停刊。

 十四日、GHQが、日本・琉球の新通商計畫成立を發表。

 十七日、フィリピン最高會議が、米の對日講和草案に對する反對方針を承認。

 二十日、日本民間放送連盟結成。

 二十三日、ビルマが、米の對日講和草案に對する反對を米國に通知。

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