國體護持總論
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著書紹介

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昭和二十六年八月

四日、奄美大島の島民約八千人が名瀬小學校で二十四時間の斷食による本土復歸要求。

 六日、第二次追放解除(鳩山一郎、緒方竹虎ら一萬三千九百四人)。

 十六日、我が政府は、講和條約最終草案の前文を發表し、吉田首相は、臨時國會で、講和後の米軍駐留は我が國からの希望によると報告する。

 十七日、GHQが、パスポートの自主發給を認める。

 二十一日、中共政府は、米英の講和調印は中ソへの宣戰布告とみなすと日本に警告した、との北京放送がなされる。

 二十三日、北朝鮮、中共軍は、國連軍の中立地帶爆撃を理由に停戰會談の中止を通告(十月二十五日再開)。

 二十五日、インドは、外國軍の日本駐留や中共の講和除外に抗議し、對日講和會議不參加を通告。

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