昭和二十二年七月
一日、公正取引委員會發足（委員長・中山喜久松）。これにより、獨占禁止法（私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律）の一部を施行。
三日、國務相が、濳在合はせ失業者八百萬人と答辯。
同日、ＧＨＱは、三井物産と三菱商事の徹底的解體を指令。政府は、この指令をうけて兩社の所有株券を押收する。
四日、初の『經濟白書』發表。副題は「財政も企業も家計も赤字」。
十一日、マッカーサーの進言により、米國政府が連合國に對し、對日講和會議の開催を提案。
十二日、歐米十六か國のパリ會議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定）。
十三日、マッカーサーは、米本國の歐洲重視に反發し、「日本處理の基本的な方針である軍の撤廢と非武裝化は完全に達成されてをり、向かふ百年間、日本は近代戰を行ふための再軍備はできないだらう。」との聲明を出す。
十五日、民間檢閲支隊（ＣＣＤ）の第四地區（朝鮮半島）の本部（ソウル）の業務が第二十四軍團司令官に移管される。
二十日、獨占禁止法が全面施行。
二十一日、銅像追放第一號として、「軍神」廣瀬武夫像を撤去。
二十二日、ソ連が米國提案の對日講和會議に反對。
三十日、戰災復興院は、全國の家屋復興は二十六パーセントと發表。
三十一日、出版・新聞の公職追放が擴大され六十七社を追加。
